KDDI 2026年3月期決算を読む ― 営業利益+1.1%と「実力値」+6.0%をどう切り分けるか

KDDIの2026年3月期は、売上高6兆0,719億円（前期比+4.1%）、営業利益1兆0,991億円（同+1.1%）と、増収増益での着地となりました。親会社の所有者に帰属する当期利益は7,071億円（同+7.9%）で、営業利益の伸びを上回っています。

ただ、この決算を「増収増益」と一言でまとめてしまうと、見落とすものがあります。会社は同じ1期について、正式なIFRS開示実額のほかに「事業成長による実力値」という別の集計も示しており、そちらでは営業利益+6.0%、親会社の所有者に帰属する当期利益+13.6%と、見え方が異なります。本記事では、利益をどの定義で読むか、営業利益と当期利益の伸びの差は何によるのか、そしてキャッシュ・フローと財務指標の動きをどう切り分けるか、という3点を会計士の視点から分解して読み解きます。

業績サマリー

数字の動き

2026年3月期の売上高は6兆0,719億円となり、前期の5兆8,355億円から+4.1%の増収となりました。会社は、通信を基盤としたモバイル収入に加え、金融事業収入や、IoT関連サービス・データセンター等で構成されるグロース領域の成長による収入の増加などにより増収となったと説明しています。セグメント別では、パーソナルセグメントの売上高が4兆8,127億円（+2.2%）、ビジネスセグメントの売上高が1兆5,279億円（+8.7%）と、いずれも前期から増収となりました。

営業利益は1兆0,991億円で、前期の1兆0,874億円から+1.1%の増益となりました。売上高が+4.1%伸びた一方で、営業利益率は18.6%から18.1%へ0.5ポイント低下しています。連結業績表では、売上原価が3兆4,812億円（+4.1%）、販売費及び一般管理費が1兆5,293億円（+7.0%）となっています。セグメント別の営業利益は、パーソナルセグメントが8,283億円（−2.1%）、ビジネスセグメントが2,638億円（+12.2%）です。会社は、パーソナルセグメントについて、売上高の増加等があったものの、過去に資産計上した短期解約者に係る契約コストの減損等により営業利益が減少したと説明しています。

税引前利益は1兆1,179億円（+4.1%）、親会社の所有者に帰属する当期利益は7,071億円（+7.9%）となり、営業利益（+1.1%）よりも高い伸び率となりました。営業利益と税引前利益の間では、金融損益が前期の▲195億円から▲54億円へ、その他の営業外損益が+54億円から+242億円へと変動しています。なお会社は、架空循環取引に伴う外部流出額（171億円）および契約コスト減損（営業利益で482億円、親会社の所有者に帰属する当期利益で325億円）を除いた「事業成長による実力値」では、営業利益が1兆0,980億円から1兆1,643億円へ+6.0%、親会社の所有者に帰属する当期利益が6,659億円から7,567億円へ+13.6%になると説明しています。この実力値は、決算短信の正式なIFRS開示実額（営業利益+1.1%、親会社の所有者に帰属する当期利益+7.9%）とは別の集計です。本記事の業績サマリー表は、実力値ではなく正式なIFRS開示実額に基づいています。

公認会計士の視点

今回の決算でまず確認したいのは、利益をどの定義で見ているかです。決算短信の正式なIFRS開示実額では、営業利益は前期比+1.1%、親会社の所有者に帰属する当期利益は+7.9%でした。一方、会社が示す「事業成長による実力値」では、架空循環取引に伴う外部流出額と契約コスト減損を除いたうえで、営業利益は+6.0%、親会社の所有者に帰属する当期利益は+13.6%とされています。さらに、27.3期予想から使われる「調整後利益」は、非経常的かつ大規模なコストやポートフォリオ見直しに伴う一時損益を除く別の指標です。

ここで重要なのは、どの数字が正しいかを二者択一で選ぶことではありません。正式な業績はあくまでIFRS開示実額です。そのうえで、実力値や調整後利益は、会社が基調をどう捉えているかを確認する補助線として読むべきです。特に今回は、実額の営業利益率が18.6%から18.1%へ低下する一方、実力値では中期目標達成が強調されています。増益率だけを見ると印象が変わるため、「何を除いた利益なのか」を先に確認する必要があります。

また、親会社の所有者に帰属する当期利益の伸びを読む際も、営業利益の伸びと、その下の段の動きを分ける必要があります。金融損益は前期のマイナス195億円からマイナス54億円へ改善し、その他の営業外損益もプラス54億円からプラス242億円へ増加しています。これらは親会社帰属利益の伸びに寄与していますが、営業段階の利益成長とは性質が異なります。なお、持分法による投資損益はKDDIの表示上、営業利益の前に含まれるため、「営業より下の押し上げ」として扱わない方が正確です。

もう一つ注意したいのは、PLの増益とCF・BSの動きを同じ意味で「良化」とまとめないことです。営業キャッシュ・フローは大きく増えていますが、連結CFには金融事業の預金、貸出金、借入金の増減が大きく影響しています。金融事業を含むグループでは、預金の増加は営業CFを押し上げる一方、貸出金や有価証券の増加は資産側を膨らませます。したがって、連結営業CFの増加を、そのまま通信本業のキャッシュ創出力の拡大と読むのは早いです。

実際、親会社所有者帰属持分比率は30.1%から26.6%へ低下し、EBITDA純有利子負債倍率も2.0倍から2.3倍へ上昇しています。ただし、これを単純に財務悪化と断じるのも一面的です。会社は中期経営戦略で、金融事業を除いたキャピタルアロケーション方針としてNet Debt/EBITDAを2.0倍目安にコントロールする方針を示し、auフィナンシャルホールディングスの株式上場の検討開始も示しています。連結全体の数字と、金融事業を含む構造変化、金融事業を除いた資本配分の方針を切り分けて見る点が、今回のBS・CFの読みどころです。

この決算は、増収増益かどうかだけで見るよりも、利益指標の定義、営業利益と親会社帰属利益の段差、金融事業がCF・BSに与える影響を分解して読む必要があります。正式なIFRS実額、会社が示す実力値、そして新たな調整後利益を混同しないことが、今回の決算を読むうえでの重要なポイントです。

注目点・今後の論点

第一に、利益指標の定義の使い分けです。会社は27.3期の業績予想から「調整後営業利益」「調整後当期利益」を用いると説明しています。当期に示された「実力値」とは除外する項目が異なる別の指標であり、正式なIFRS実額、調整後利益、必要に応じて会社が示す補助的な利益指標を、同じものとして扱わないことが重要です。それぞれが何を除いた数字なのかを、引き続き確認していく必要があります。

第二に、契約コスト減損の扱いです。当期はパーソナルセグメントで、過去に資産計上した短期解約者に係る契約コストの減損が営業利益を押し下げました。会社はこれを実力値の計算で除外していますが、同種の費用が次期以降にも発生するのか、当期限りの要因として整理できるのかは、次の決算で確認したい点です。

第三に、金融事業を含む財務構造です。auフィナンシャルホールディングスの預金・貸出金の増加が連結のCF・BSを大きく動かしており、会社は同社の株式上場の検討開始を示しています。連結の財務指標が金融事業の影響をどの程度受けているのか、また金融事業を除いた資本配分の方針がどう実行されていくのかは、引き続き確認したい論点です。

なお、会社は27.3期について、売上高6兆4,100億円、調整後営業利益1兆2,100億円などの業績予想を示しています。これらは会社が示す予想であり、本記事はその達成可否を判断するものではありません。

まとめ

KDDIの2026年3月期は、IFRS開示実額で増収増益を確保しつつ、会社が示す実力値ではより高い伸びが示された決算でした。重要なのは、増益率そのものより、その数字が何を除いた利益なのかを先に確認することです。正式なIFRS実額、会社が示す実力値、そして27.3期から使われる調整後利益を、混同せずに切り分けて読むことが出発点になります。

あわせて、営業利益と当期利益の伸びの差が営業段階より下の損益にも影響を受けている点、連結のキャッシュ・フローと財務指標の動きに金融事業が大きく影響している点も、PLの増益とは分けて見ておきたいところです。次に確認する項目は、新たな調整後利益の中身、契約コスト関連費用の動き、そして金融事業を含む財務構造の変化です。

出典：KDDI株式会社 2026年3月期 決算短信、2026年3月期決算説明資料、中期経営戦略（27.3期-29.3期）

※本記事は、公表資料に基づく客観的な情報提供を目的としたものであり、特定の銘柄の売買を推奨するものではありません。投資に関する最終的な判断は、ご自身の責任において行ってください。詳しくは免責事項をご確認ください。