イオン株式会社の2026年2月期決算は、営業収益が10兆7,153億円（前期比+5.7%）、営業利益が2,704億円（同+13.8%）となりました。会社は、営業収益・営業利益・経常利益が過去最高を更新したと説明しています。なかでも目を引くのが、親会社株主に帰属する当期純利益が726億円と、前期の271億円から+167.5%に急増した点です。
ただし、営業利益の伸びが+13.8%であるのに対し、最終利益だけが大きく跳ね上がっています。本記事では、この最終利益の急増がどこから来たのかを、本業の増益と、ツルハホールディングスの連結子会社化に伴う段階取得に係る差益とに分けて読み解きます。あわせて、グループの増益をどの事業が牽引したのかも確認します。
業績サマリー
| 項目 | 当期（2026年2月期） | 前期（2025年2月期） | 前期比・増減 |
|---|---|---|---|
| 営業収益 | 10兆7,153億円 | 10兆1,348億円 | +5.7% |
| 営業利益 | 2,704億円 | 2,377億円 | +13.8% |
| 営業利益率 | 2.52% | 2.35% | +0.18pt |
| 経常利益 | 2,430億円 | 2,242億円 | +8.4% |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 726億円 | 271億円 | +167.5% |
| EPS（1株当たり当期純利益） | 26.87円 | 10.57円 | +16.30円 |
数字の動き
2026年2月期の連結業績は、営業収益・営業利益・経常利益がいずれも増加しました。営業収益は10兆7,153億円（前期比+5.7%）、営業利益は2,704億円（同+13.8%）、経常利益は2,430億円（同+8.4%）となっています。会社は、営業収益・営業利益・経常利益が過去最高を更新したと説明しています。営業利益率は2.52%で、前期の2.35%から+0.18pt上昇しました。
利益段階ごとに見ると、増減率には差があります。営業利益が+13.8%、経常利益が+8.4%であるのに対し、親会社株主に帰属する当期純利益は726億円と、前期の271億円から+167.5%増加しました。営業外費用では、支払利息が前期の431億円から513億円へ増加しています。
税金等調整前当期純利益までの段階では、特別利益・特別損失の双方が増加しています。特別利益は前期の358億円から919億円へ増加し、このうち「段階取得に係る差益」が690億円計上されました（前期はゼロ）。一方、特別損失は前期の963億円から1,275億円へ増加し、減損損失が前期の612億円から974億円へ拡大しています。会社は、グループ全体の資本効率性向上を目的に事業構造改革を加速し、その過程でさまざまなコストが発生したものの、2026年1月に実施した株式会社ツルハホールディングスの連結子会社化により生じた段階取得に係る差益によってこれらのコストを吸収した、と説明しています。
セグメント別の営業利益では、濃淡が分かれています。ディベロッパー事業が709億円（前期より+178億円）、ヘルス＆ウエルネス事業が523億円（同+163億円）と増益となった一方、SM事業は298億円（同−26億円）、DS事業は72億円（同−7億円）、総合金融事業は608億円（同−2億円）と減益となりました。GMS事業は214億円（同+50億円）の増益です。
キャッシュ・フローは、営業活動によるキャッシュ・フローが1兆1,265億円（前期は5,662億円）となりました。説明会資料では、営業貸付金、銀行業における預金・貸出金の増減を除く営業活動によるキャッシュ・フローは、前期の2,603億円から1兆199億円へ増加したとされています。投資活動によるキャッシュ・フローは△1兆886億円（前期は△4,788億円）、財務活動によるキャッシュ・フローは400億円（前期は8億円）となりました。
配当は、株式分割を考慮しない基準での1株当たり年間配当金が41円（中間20円・期末21円相当）です。2027年2月期は、株式会社化100年の記念配当を含め、株式分割考慮後で1株当たり年間15円（分割前換算で45円相当）を予想しています。
公認会計士の視点
今回の決算で最も目を引くのは、親会社株主に帰属する当期純利益が前期比+167.5%と大きく伸びた点です。営業収益、営業利益、経常利益も増加していますが、営業利益は+13.8%、経常利益は+8.4%です。つまり、利益の伸びは営業段階で着実に出ている一方、最終利益の段階で伸び率が大きく跳ね上がっています。
この差を見るうえで重要なのが、特別利益に計上された「段階取得に係る差益」です。イオンは、ツルハホールディングスの連結子会社化に伴い、段階取得に係る差益690億円を計上しています。これは、すでに保有していた株式を、支配獲得時点で時価評価し直すことなどにより生じる会計上の利益です。通常の販売活動や店舗運営から毎期継続して生じる利益とは性格が異なります。
このため、親会社株主に帰属する当期純利益の+167.5%という伸びを、そのまま継続的な収益力の伸びと読むのは慎重であるべきです。段階取得差益690億円は、金額規模としては当期の親会社株主に帰属する当期純利益726億円に近い水準です。ただし、段階取得差益は税前の特別利益であり、親会社株主に帰属する当期純利益は税金や非支配株主に帰属する利益を差し引いた後の数値です。したがって、単純に「726億円から690億円を差し引く」といった見方で実力利益を算定するのは適切ではありません。また、決算短信と決算説明会資料の範囲では、段階取得差益と減損損失などの構造改革コストとの対応関係を精緻に分解する情報は限られています。そのため、ここでは最終利益を単純に調整した数値を算定するのではなく、利益の性格を分けて読むことにとどめます。
同時に、「特別利益で利益をかさ上げしただけ」と見るのも単純化しすぎです。当期は特別損失も増加しており、減損損失は前期の612億円から974億円へ拡大しています。会社は、事業構造改革の加速により一過性のコストが増えた一方で、ツルハホールディングスの連結化に伴う段階取得差益によりこれを吸収したと説明しています。つまり、今回の最終利益は、構造改革に伴う損失と、事業再編に伴う会計上の利益が同じ期に大きく動いた結果として見る必要があります。
その意味で、今回の決算を見る際には、最終利益の大幅増益と、営業段階の増益を分けて考えることが重要です。営業利益は2,704億円となり、前期から327億円増加しました。営業利益率も2.52%と、前期の2.35%から小幅に改善しています。段階取得差益や減損損失のような特別損益は営業利益には含まれないため、継続的な収益力を見るうえでは、まず営業利益とその内訳を確認する必要があります。
その営業利益の中身を見ると、増益の出方には偏りがあります。ディベロッパー事業は前期比+178億円、ヘルス＆ウエルネス事業は+163億円と大きく伸びました。一方で、SM事業、DS事業、総合金融事業は減益です。GMS事業は+50億円の増益となりましたが、グループ全体の増益を大きく押し上げたのは、ディベロッパー事業とヘルス＆ウエルネス事業です。
ここから見えるのは、イオンの利益成長が、食品スーパーなどの小売本体だけでなく、商業施設運営やドラッグストアを含む周辺・隣接領域に強く支えられているという構図です。もちろん、これは弱点と決めつけるものではありません。むしろ、総合小売グループとして複数の収益源を持つことは、事業ポートフォリオ上の強みでもあります。実際、会社はディベロッパー事業やサービス・専門店事業が過去最高益を牽引し、GMS事業もPB拡販や店舗DXによって増益となったと説明しています。
一方で、会計士の視点では、どの利益が継続的な事業運営から出ているのか、どの利益が再編や評価替えに伴う一過性のものなのかを分けて見る必要があります。今回の決算は、最終利益の伸びだけを見ると非常に強い印象になります。しかし、その背景には段階取得差益という大きな特別利益があり、同時に減損損失などの特別損失も大きく発生しています。
したがって、今回の決算は、最終利益の伸び率の大きさだけで収益力が一段と高まったと読むよりも、構造改革と事業再編が会計数値に大きく表れた期として捉えるのが妥当だと考えます。
注目点・今後の論点
次の決算以降で見ておきたい点を、いくつか挙げておきます。
第一に、来期の利益構造です。会社が公表した2027年2月期の予想は、営業利益が3,400億円（前期比+25.7%）と大きく伸びる一方、親会社株主に帰属する当期純利益は730億円（同+0.4%）とほぼ横ばいです。営業利益が大きく伸びる予想にもかかわらず最終利益が横ばいにとどまる構図は、当期に計上された段階取得差益の反動を読む材料になります。私が次に確認したいのは、来期に営業利益が会社予想どおり伸びた場合、最終利益がどのような水準に着地するのかという点です。
第二に、増益を牽引した事業の持続性です。当期はディベロッパー事業とヘルス＆ウエルネス事業がグループの増益を大きく押し上げました。会社は、ディベロッパー事業では既存アセットの価値最大化に注力し、ヘルス＆ウエルネス事業ではツルハとウエルシアの経営統合を進めたと説明しています。これらの増益が、来期以降も利益として積み上がるのかは、引き続き確認したい点です。
第三に、減益となった事業の収益性です。SM事業、DS事業、総合金融事業は当期減益でした。会社はSM事業について、首都圏・近畿圏のエリア再編により、U.S.M.Hは「関東における1兆円のSM構想」実現へ向かう一方、収益性改善に向けたサプライチェーンマネジメントやプロセスセンターの改革に着手したと説明しています。規模拡大が増益に直結していない局面であり、これらの事業の収益性がどこまで改善するのかも、グループ全体の利益の質を見るうえでの確認点です。
まとめ
2026年2月期のイオンは、営業収益・営業利益・経常利益がいずれも増加し、最終利益も大きく伸びました。ただし、最終利益の+167.5%という伸びには、ツルハホールディングスの連結子会社化に伴う段階取得に係る差益という大きな特別利益が寄与しています。同時に、構造改革に伴う減損損失なども増加しており、最終利益は事業再編と構造改革が会計数値に大きく表れた結果として捉えるのが妥当だと考えます。
継続的な収益力を見るうえでは、まず営業利益とその内訳を確認することになります。当期の営業利益はディベロッパー事業とヘルス＆ウエルネス事業が牽引した一方、SM事業などは減益でした。次の決算では、会社予想で大きく伸びるとされる営業利益が実際にどう推移するのか、そして増益を支えた事業の流れが続くのかが確認点になります。
出典：イオン株式会社 2026年2月期 決算短信、2026年2月期 決算説明会資料
※本記事は、公表資料に基づく客観的な情報提供を目的としたものであり、特定の銘柄の売買を推奨するものではありません。投資に関する最終的な判断は、ご自身の責任において行ってください。詳しくは免責事項をご確認ください。
