アドバンテスト 2026年3月期決算を読む ― 営業利益率44%とキャッシュ・フローの差をどう見るか

アドバンテストの2026年3月期は、売上高1兆1,286億円（前期比44.7%増）、営業利益4,991億円（同118.8%増）と、いずれも過去最高を更新しました。営業利益率も29.3%から44.2%へ大きく改善しており、表面上は非常に強い決算です。

ただ、今回見るべき点は、単に「AI関連需要で増収増益だった」ということだけではありません。営業利益率44%台という高い水準がどこから来ているのか、そして利益の伸びがキャッシュ・フローにどのように表れているのかを、公認会計士の視点で確認します。

業績サマリー
数字の動き
公認会計士の視点
注目点・今後の論点
まとめ

業績サマリー

科目	当期（2026年3月期）	前期（2025年3月期）	前期比・増減
売上高	1兆1,286億円	7,797億円	+44.7%
営業利益	4,991億円	2,282億円	+118.8%
営業利益率	44.2%	29.3%	+14.9pt
税引前利益	5,167億円	2,248億円	+129.9%
親会社の所有者に帰属する当期利益	3,754億円	1,612億円	+132.9%
基本的1株当たり当期利益	515.15円	218.67円	+135.6%（計算値）

数値は、アドバンテストの決算短信〔IFRS〕（連結）および決算説明会資料に基づいています。金額は、会社資料の億円表示に合わせて記載しています。EPS増減率は、決算短信に記載された基本的1株当たり当期利益から算出した計算値です。

数字の動き

2026年3月期は、売上高・営業利益・税引前利益・当期利益のいずれも前期から大きく伸びました。会社は、通期の売上高、営業利益、当期利益がいずれも過去最高を記録したと説明しています。

売上高は1兆1,286億円となり、前期の7,797億円から44.7%増加しました。これに対し、営業利益は4,991億円（前期2,282億円、118.8%増）、税引前利益は5,167億円（前期2,248億円、129.9%増）、親会社の所有者に帰属する当期利益は3,754億円（前期1,612億円、132.9%増）となり、利益項目は売上高を上回る伸びとなりました。営業利益率も、前期の29.3%から44.2%へ14.9ポイント上昇しています。

利益率の動きでは、売上総利益率の上昇が目立ちます。売上総利益率は前期の57.1%から64.3%へ上昇し、売上総利益は4,451億円から7,261億円へ増加しました。一方、販管費等は2,169億円から2,270億円への小幅な増加にとどまっています。会社は、増収に加え、高収益製品の販売比率が上昇したことを営業利益拡大の要因として説明しています。

セグメント別では、テストシステム事業が全体をけん引しました。同事業の売上高は1兆194億円（前期6,828億円、49.3%増）、セグメント利益は5,188億円（前期2,621億円、97.9%増）でした。会社は、SoCテストシステムで高性能SoC半導体向けの売上が大幅に増加し、HPCデバイスやAI関連半導体の需要の高まりがテスタ需要をけん引したと説明しています。サービス他は、売上高1,092億円、セグメント利益88億円でした。

税引前利益の伸びには、営業利益の拡大に加え、金融収益の増加も表れています。金融収益は前期の19億円から204億円へ増加しました。会社は、当期の金融収益に、戦略投資の一環として取得していた株式に関するコールオプションの公正価値評価益173億円が含まれると説明しています。また、前期の営業利益には、のれん及び無形資産の減損損失約214億円が含まれていたと説明しています。

地域別では、外部顧客向け売上高の大半をアジアが占めました。顧客所在地ベースのアジア売上高は1兆358億円で、前期の6,967億円から増加しています。海外売上比率は97.8%でした。

キャッシュ・フローでは、営業活動によるキャッシュ・フローが3,352億円の収入となり、前期の2,860億円から増加しました。一方で、税引前利益5,167億円に対して営業キャッシュ・フローがどの程度伴っているかは、営業債権、棚卸資産、法人所得税支払などとあわせて、次の「公認会計士の視点」で確認します。

公認会計士の視点

今回の決算を読むうえで、私がまず確認したいのは、営業利益率44.2%という水準の中身です。AI関連需要を背景に売上が伸びたことは重要ですが、会計士の視点では、その増収がどの程度利益率の改善として表れているのか、また一過性要因を除いても収益性が高まっているのかを分けて見る必要があります。

営業利益率そのものだけでなく、コア営業利益率が32.0%から44.0%へ上昇している点を重視します。コア営業利益はその他収益・費用を除いて算出される利益であり、そのベースでも利益率が大きく改善しているため、当期の利益率改善は、少なくとも会社開示上は売上総利益率の改善と高い事業収益性に支えられていると整理できます。売上総利益率が57.1%から64.3%へ上昇する一方、販管費等が2,169億円から2,270億円への小幅な増加にとどまったことが、利益率の押し上げにつながっています。

ただし、前期の営業利益には、のれん及び無形資産の減損損失約214億円が含まれており、前期側の利益率を押し下げていました。そのため、営業利益率の改善幅14.9ポイントをそのまま継続的な収益力改善とみるのではなく、前期の特殊要因の剥落を含めて読む必要があります。高い収益性が定着したと判断するにはまだ早く、製品ミックスに支えられた粗利率の持続性は、今後の四半期推移で確認したい点です。

もう一つ確認したいのは、利益とキャッシュ・フローの関係です。税引前利益5,167億円に対して、営業活動によるキャッシュ・フローは3,352億円にとどまっています。主な押し下げ項目としては、営業債権及びその他の債権の増加、棚卸資産の増加、法人所得税の支払額が確認できます。これは直ちに利益の質が低いことを意味するものではありませんが、PLの増益とキャッシュの増加を同じテンポと混同しない、という見方が必要です。

特に、営業債権及びその他の債権は前期末の1,130億円から当期末の2,287億円へと大きく増えており、売上高の増加率を上回って積み上がっています。この増加が売上成長に伴う一時的なものか、回収サイクルの変化を伴うものかは、当期の開示だけでは判別できません。私が次に確認したいのは、この営業債権と棚卸資産が今後どのように戻るか、という点です。

一方で、営業キャッシュ・フロー3,352億円に対し、投資活動によるキャッシュ・フローは346億円の支出であり、フリー・キャッシュ・フローは約3,006億円のプラスです。利益ほど営業キャッシュ・フローが伸びていない点には注意が必要ですが、キャッシュ創出力そのものが大きく損なわれているとまではいえません。

注目点・今後の論点

来期（2027年3月期）について、会社は売上高1兆4,200億円（前期比25.8%増）、営業利益6,275億円（同25.7%増）を予想しています。営業利益率は、売上高と営業利益から計算すると約44.2%で、当期とほぼ同水準です。増収を見込みながら利益率をおおむね横ばいとする前提を、次の決算で確認したい点です。

需要面では、会社はAI関連投資を背景とした高水準のテスタ需要の継続を見込み、SoCテストシステムの生産能力を年間10,000台規模へ引き上げる方針を示しています。一方で、会社は地政学的リスクの拡大や半導体業界固有の供給制約といった不確実性にも言及しています。需要の強さと供給・外部環境のリスクの両面を、会社予想の前提として見ておく必要があります。

会計面では、当期に積み上がった営業債権及びその他の債権（前期末1,130億円→当期末2,287億円）や棚卸資産の戻り方が、今後の営業キャッシュ・フローにどう表れるかが確認ポイントです。また、当期の税引前利益にはコールオプションの公正価値評価益173億円が含まれており、こうした金融収益は期によって振れるため、本業の収益力と分けて見ておきたいところです。