川崎汽船が2026年5月8日に発表した2026年3月期の決算は、売上高1兆183億円、営業利益841億円、経常利益1,091億円、親会社株主に帰属する当期純利益1,329億円となりました。前期と比べると、営業利益は841億円で18.2%減だった一方、経常利益は1,091億円で64.6%減となり、減益率に大きな差が生じています。
同じ決算のなかで、なぜ営業段階と経常段階でこれほど減益率が違うのか。そして最終利益1,329億円が経常利益1,091億円を上回っているのはなぜか。本記事では、この2つの段差がどの損益項目で生じたのかを、決算短信の数値に沿って分けて読んでいきます。
業績サマリー
| 項目 | 当期（2026年3月期） | 前期（2025年3月期） | 前期比・増減 |
|---|---|---|---|
| 売上高 | 10,183億円 | 10,479億円 | △295億円 |
| 営業利益 | 841億円 | 1,028億円 | △186億円 |
| 営業利益率 | 8.3% | 9.8% | △1.5pt |
| 経常利益 | 1,091億円 | 3,080億円 | △1,989億円 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 1,329億円 | 3,053億円 | △1,723億円 |
| EPS（1株当たり当期純利益） | 210円42銭 | 460円11銭 | △249.69円 |
数字の動き
売上高は1兆183億円となり、前期から295億円減少しました。営業利益は841億円で186億円の減益、営業利益率は8.3%と前期の9.8%から1.5ポイント低下しています。一方で経常利益は1,091億円と1,989億円の減益、率にすると64.6%の減少で、営業利益の減益率18.2%との差が大きく開いています。
この差が生じた損益段階について、連結損益計算書では営業外収益合計が前期の214,303百万円から当期は38,019百万円へ減少しています。うち持分法による投資利益は202,052百万円から22,768百万円へ減少しました（前年差△179,284百万円）。会社は、持分法による投資利益として227億円を計上し、そのうち持分法適用関連会社であるOCEAN NETWORK EXPRESS PTE. LTD.（以下、ONE社）からの計上額は150億円であると説明しています。営業外費用合計は9,069百万円から13,083百万円へ増加しています。
セグメント別では、ドライバルクの売上高が3,223億円から2,927億円へ、セグメント損益が132億円から109億円へ減少しました。会社は、大型船市況は鉄鉱石やボーキサイトの堅調な荷動きを背景に概ね底堅く推移し、中・小型船市況は上半期に石炭輸送需要の低迷により軟化する場面もあったが2026年初めから持ち直したと説明しています。エネルギー資源は売上高1,019億円から1,006億円へ減少した一方、セグメント損益は49億円から96億円へ増加しました。会社は、LNG船、LPG船、電力炭船、大型原油船等が中長期の傭船契約のもとで順調に稼働し、為替影響等により減収となるも、前期に生じた一過性要因の解消等により増益となったと説明しています。製品物流は売上高が6,128億円から6,164億円へ増加した一方、セグメント損益は2,936億円から908億円へ、2,027億円減少しました。会社は、自動車船事業について米国向け追加関税影響および期末の中東情勢悪化により配船変更、燃料費等の運航コスト上昇の影響を受けたと説明し、コンテナ船事業については新造船の大量竣工による供給過剰の状況は解消せず平均運賃は前期を下回る水準で推移し、ONE社の業績は前期比で減収減益となったと説明しています。
経常利益より下の段階では、特別利益が12,394百万円から25,679百万円へ増加しました。内訳は固定資産売却益18,775百万円、関係会社株式売却益2,994百万円等です。特別損失は510百万円から2,302百万円となり、税金等調整前当期純利益は132,477百万円となりました。法人税等合計は前期の12,377百万円のプラス計上から当期は△3,964百万円となっています。これは法人税、住民税及び事業税9,591百万円に対し、法人税等調整額が△13,555百万円となったことによります。この結果、当期純利益は136,441百万円、非支配株主に帰属する当期純利益3,455百万円を控除した親会社株主に帰属する当期純利益は132,986百万円となり、経常利益109,100百万円を上回る水準となりました。EPSは210円42銭で、前期の460円11銭から249.69円の減少です。
公認会計士の視点
今回の決算で最も見るべき点は、営業利益の減益率18.2%と経常利益の減益率64.6%という差が、どの損益段階で生じたのかを分けて読むことだと考えます。
営業利益は841億円で、前期比18.2%減となりました。経常利益の64.6%減と比べれば減益率は小さいものの、売上高が2.8%減であるのに対して営業利益は18.2%減少し、営業利益率も9.8%から8.3%へ1.5ポイント低下しています。したがって、経常段階ほどの急減ではない一方、営業段階でも収益性は低下したと整理する必要があります。
営業利益と経常利益の減益幅の差は、営業外損益の段階で生じています。営業外収益は前期の214,303百万円から38,019百万円へ176,284百万円減少し、営業外費用は9,069百万円から13,083百万円へ4,014百万円増加しました。この結果、営業外損益は180,298百万円悪化しています。その大部分を占めるのが、持分法による投資利益の179,284百万円の減少です。
ここで注意が必要なのは、持分法による投資利益とONE社を同一視しないことです。会社は当期の持分法による投資利益227億円のうちONE社からの計上額は150億円であると説明しています。つまり当期の持分法投資利益の全額がONE社由来ではありません。なお、前期の202,052百万円のうちONE社分がいくらであったかは、当期の決算短信および決算説明会資料には記載がなく、確認できません。したがって「持分法投資利益の減少＝ONE社の減益」と読むことは、開示されている範囲を超えます。
同様に、決算説明会資料に記載されたコンテナ船事業の経常損益（2,060億円から240億円へ減少）も、ONE社からの持分法投資利益そのものとは異なる指標です。セグメント損益は経常利益ベースで区分された数値であり、持分法投資利益に加えてセグメントに帰属する他の損益も含まれます。会社は製品物流セグメントの持分法投資利益を201,967百万円（前期）から16,103百万円（当期）と開示していますが、これは自動車船事業・物流事業・近海内航事業・コンテナ船事業を含むセグメント単位の数値であり、コンテナ船事業単独でもONE社単独でもありません。数字が近い値どうしを結びつけたくなる場面ですが、開示の区分が異なる以上、断定は避けるべきだと考えます。
もう一つ、混同を避けたい点があります。親会社株主に帰属する当期純利益1,329億円は、経常利益1,091億円を上回っています。減益決算でありながら最終利益が経常利益を超えるという形は目を引きますが、これをもって収益力の裏付けと読むのは早いと考えます。経常利益から親会社株主に帰属する当期純利益までの通算は次のとおりです。経常利益109,100百万円に特別利益25,679百万円を加え、特別損失2,302百万円を差し引くと税金等調整前当期純利益132,477百万円となります。ここから法人税等合計△3,964百万円（法人税、住民税及び事業税9,591百万円、法人税等調整額△13,555百万円）を控除するため、税負担がマイナスとなって当期純利益は136,441百万円へ増加し、非支配株主に帰属する当期純利益3,455百万円を控除して132,986百万円となります。
つまり、最終利益が経常利益を上回った要因は、固定資産売却益18,775百万円を中心とする特別利益と、法人税等調整額のマイナス計上の両方にあります。会社は決算説明会資料で、当期純損益について「保有船舶や子会社株式の売却、繰延税金資産にかかる法人税等調整額の見直しなど」により1,329億円になったと説明しています。船舶の売却益も繰延税金資産の見直しも、毎期同じ規模で繰り返される性質のものとは限りません。この点は、来期以降の水準を考えるうえで区別して見ておきたいところです。
財務面に目を移すと、自己資本比率は74.6%から76.9%へ上昇し、現金及び現金同等物は2,015億円から3,197億円へ増加しています。一方で営業活動によるキャッシュ・フローは2,731億円から2,647億円へ減少しました。PLの大幅減益と、自己資本比率・現金残高の上昇は、同じ方向を向いていません。ここは指標ごとに分けて確認する必要があります。なお会社は、決算説明会資料において2025年度末のオフバランス傭船料（6,000〜7,000億円）を含む自己資本比率は59〜61%であると注記しています。表面の76.9%だけで財務の余裕度を判断しない、という会社自身の補足だと読めます。
自己資本比率とオフバランス傭船料を含む比率は会社の開示値です。これらをどう評価するかは筆者の見立てであり、以下では資料から確認できない範囲を整理します。第一に、前期のONE社からの持分法投資利益の金額は当期資料に記載がありません。第二に、コンテナ船事業の経常損益240億円の内訳（ONE社由来の持分法投資利益と、それ以外の損益の区分）は開示されていません。第三に、法人税等調整額△13,555百万円の内訳、すなわち繰延税金資産の見直しがどの項目にどの程度生じたかは、決算短信の開示範囲には含まれていません。これらが確認できない以上、減益の要因分解をこれ以上細かく断定することはできないと考えます。
注目点・今後の論点
第一に、持分法による投資利益の水準です。当期は227億円で、うちONE社からの計上額は150億円と会社は説明しています。前期の持分法投資利益2,020億円のうちONE社分がいくらであったかは、当期資料からは確認できません。このため、ONE社からの持分法投資利益について、前期との増減額を算定することはできません。私が次に確認したいのは、この持分法投資利益がどの水準で推移するかです。会社は2026年度の経常利益を1,000億円と予想しており、決算説明会資料ではコンテナ船事業の経常損益を260億円（2025年度240億円）と、ほぼ前年並みで見込んでいます。会社は、中東情勢を含む地政学的リスク等の不透明な事業環境が継続しているとの認識を示しています。
第二に、当期の最終利益を押し上げた特別利益と法人税等調整額の扱いです。当期は固定資産売却益18,775百万円を含む特別利益25,679百万円と、法人税等調整額△13,555百万円が最終利益に寄与しました。会社の2027年3月期予想は、経常利益1,000億円に対して親会社株主に帰属する当期純利益950億円です。会社予想の数値上、当期のように親会社株主帰属利益が経常利益を上回る関係は見込まれていません。
第三に、会社が示した前提そのものです。会社が2026年5月8日に公表した業績予想では、ホルムズ海峡の閉鎖が6月末まで続き、7月以降に通峡を再開すること、通年でスエズ運河の通峡は見込まず喜望峰経由ルートを継続すること、バンカー価格は7月以降徐々に落ち着き下期平均は646ドル/MTとなることを前提としていました。燃料油価格は当期実績528ドル/MTに対し2026年度予想は697ドル/MTと169ドル高い前提です。これらは発表時点の予想条件であり、その後の実際の推移は今回の決算資料からは確認できません。次回の会社開示で、この前提がどのように見直されたかを確認する必要があります。あわせて会社は「変動影響（12か月間）」として、為替レート1円の変動につき±15億円、燃料油価格10ドルの変動につき±0.7億円と示しています。ただし、説明資料では、これがどの利益指標に対する影響かは明記されていません。なお、為替変動の数値にはONE社の持分法損益に係る影響が含まれます。
第四に、中期経営計画の最終年度の位置づけです。会社は決算説明会資料で、中計目標である経常利益1,600億円（全社）に対し2026年度の見込みを1,000億円と示し、ROEについては「持続的に10%〜」という目標に対し2026年度見込みを5%としています。なお2025年度のROEは、決算短信では自己資本当期純利益率7.7%と開示されています。会社は次期中期経営計画を2026年度中に公表する予定であるとしており、将来的なROE15%以上の実現に向けて利益成長と資本効率改善に取り組むと記載しています。あわせて、短期的に自己資本比率（オフバランス込み）50%前後をめどに資本適正化を目指すとしています。当期末の自己資本比率76.9%、オフバランス傭船料を含めて59〜61%という現状との距離をどう埋めるのかは、次期中計の内容を待つことになります。
まとめ
2026年3月期の川崎汽船は、営業利益は841億円で18.2%減だった一方、経常利益は1,091億円で64.6%減となりました。この段差は営業外損益の悪化によって生じています。営業外収益は176,284百万円減少し、営業外費用も4,014百万円増加しました。なかでも、持分法による投資利益が202,052百万円から22,768百万円へ179,284百万円減少したことが、減益幅拡大の主な要因です。ただし、持分法による投資利益の全額がONE社由来ではなく、当期のONE社からの計上額は150億円と会社は説明しています。持分法投資利益の減少と、コンテナ船事業の減益とは、開示の区分が異なる指標として分けて読む必要があります。
もう一つの段差である、最終利益1,329億円が経常利益1,091億円を上回った主な押し上げ要因は、固定資産売却益を中心とする特別利益25,679百万円と、法人税等調整額△13,555百万円です。一方で、特別損失2,302百万円、法人税、住民税及び事業税9,591百万円、非支配株主に帰属する当期純利益3,455百万円も含めて通算すると、親会社株主に帰属する当期純利益132,986百万円へ整合します。減益決算のなかで最終利益が経常利益を超えるという形は、経常段階までの数字とは切り離して見ておきたいところです。
次の決算で見る指標を挙げるとすれば、持分法による投資利益の水準、特別損益と法人税等調整額を除いた経常段階の推移、会社が前提として置いたホルムズ海峡・スエズ運河・燃料油価格の実際の動き、そして2026年度中に公表予定とされる次期中期経営計画の内容です。会社は2027年3月期について、売上高1兆200億円、営業利益830億円、経常利益1,000億円、親会社株主に帰属する当期純利益950億円を見込んでいます。
出典：川崎汽船株式会社 2026年3月期 決算短信、2025年度本決算 決算説明会資料
※本記事は、公表資料に基づく客観的な情報提供を目的としたものであり、特定の銘柄の売買を推奨するものではありません。投資に関する最終的な判断は、ご自身の責任において行ってください。詳しくは免責事項をご確認ください。
