株式会社日立製作所が2026年3月期（IFRS）の決算を発表しました。売上収益は10兆5,867億円と前期比8.2%増加し、調整後営業利益・税引前当期利益・親会社株主に帰属する当期利益はいずれも前期を大きく上回りました。会社は、Adjusted EBITA・当期利益・コアFCFが過去最高となったとしています。
本記事では、公表資料に基づき、この増収増益の中身を会計士の視点で読み解きます。見出しの数字を追うだけでなく、「どの利益が、何によって伸びたのか」——本業寄りの利益、営業キャッシュ・フロー、最終利益を分けて確認していきます。特定銘柄の投資判断を示すものではなく、決算の実態を整理することを目的としています。
業績サマリー
| 科目 | 当期（2026年3月期） | 前期 | 前期比・増減 |
|---|---|---|---|
| 売上収益 | 105,867億円 | 97,833億円 | +8.2% |
| 調整後営業利益 | 11,992億円 | 9,716億円 | +2,276億円 |
| 調整後営業利益率 | 11.3% | 9.9% | +1.4pt |
| 税引前当期利益 | 12,731億円 | 9,627億円 | +3,103億円 |
| 親会社株主に帰属する当期利益 | 8,023億円 | 6,157億円 | +1,866億円 |
| EPS（基本1株当たり親会社株主に帰属する当期利益） | 176.76円 | 133.85円 | +42.91円 |
数字の動き
2026年3月期（IFRS）の売上収益は10兆5,867億円となり、前期の9兆7,833億円から8.2%増加しました。
利益面では、調整後営業利益が1兆1,992億円と前期比2,276億円増（+23.4%）、調整後営業利益率は9.9%から11.3%へ1.4ポイント上昇しました。会社は、エナジーセクターとデジタルシステム＆サービス（DSS）セクターの収益性向上に加えて、Lumada事業の拡大により調整後営業利益が増加したと説明しています。
税引前当期利益は1兆2,731億円となり、前期から3,103億円増加しました。親会社株主に帰属する当期利益は8,023億円と前期比1,866億円増（+30.3%）です。基本1株当たり親会社株主に帰属する当期利益（EPS）は176.76円で、前期の133.85円から42.91円増加しました。
セクター別では、会社は、力強いパワーグリッド需要を取り込んだエナジー、堅調な国内デジタル需要を取り込んだDSS、鉄道信号・制御事業が好調だったモビリティが牽引したと説明しています。
キャッシュ・フローでは、営業活動に関するキャッシュ・フローが1兆6,680億円となり、前期の1兆1,722億円から4,958億円増加しました。会社は、前受金増による運転資本の改善等によるものと説明しています。財政状態計算書では、流動負債の契約負債が前期末の2兆1,961億円から当期末3兆546億円へ増加しています。投資活動に関するキャッシュ・フローは△3,415億円（前期△5,736億円）で、フリー・キャッシュ・フローは1兆3,265億円（前期5,985億円）となりました。
財政状態では、総資産が15兆412億円へ増加する一方、有利子負債は1兆2,061億円から1兆90億円へ減少しました。会社はD/Eレシオ（非支配持分含む）が0.15倍、運転資金手持日数（CCC）が36.6日になったとしています。
公認会計士の視点
今回の決算で私がまず分けて見たのは、調整後営業利益・Adjusted EBITAという本業寄りの利益の伸びと、最終利益・営業キャッシュ・フローの伸びです。同じ「増えた」という数字でも、その中身が異なるためです。
日立の2026年3月期は、売上収益が8.2%増加するなかで、調整後営業利益は1兆1,992億円と前期比2,276億円増加し、調整後営業利益率も9.9%から11.3%へ上昇しました。さらに、会社が重視しているAdjusted EBITAも1兆3,114億円となり、Adj. EBITA率は12.4%でした。
この点は、単なる売上拡大だけでなく、利益率の改善を伴っている点が重要です。会社は、エナジーセクターとデジタルシステム＆サービス（DSS）セクターの収益性向上に加えて、Lumada事業の拡大を要因として説明しています。特に、パワーグリッド需要を取り込んだエナジー、国内デジタル需要を取り込んだDSSは、今回の利益成長を支えた中心的な領域と見てよいと思います。
ただし、ここで一段慎重に見たいのは、利益率改善のすべてを構造的な収益力改善とまでは言い切れない点です。説明資料では、エナジーやモビリティで為替影響にも触れられています。事業構成、価格、コスト削減、為替などの影響を固定表だけで完全に分解することはできません。したがって、今回確認できるのは、「本業寄りの利益指標が大きく伸び、利益率も改善した」という事実です。そのうえで、この改善がどこまで継続的なものかは、次期以降の利益率とセグメント別の推移で確認する必要があります。
次に見るべきは、キャッシュ・フローです。営業活動に関するキャッシュ・フローは1兆6,680億円となり、前期から4,958億円増加しました。会社は、前受金増による運転資本の改善等があったと説明しています。実際に、流動負債の契約負債は前期末の2兆1,961億円から当期末3兆546億円へ増加しています。
ここは前向きな材料である一方、読み方には注意が必要です。契約負債は、前受金の性格を持つ負債であり、先に受け取った資金は将来の履行に伴って売上へ振り替わっていきます。営業キャッシュ・フローの増加をそのまま毎期続く実力値と見るのではなく、利益の増加による部分と、前受金による運転資本改善の部分を分けて見る必要があります。
最終利益についても同じです。税引前当期利益・最終利益はいずれも大きく伸びましたが、説明資料ではFY2025の事業再編等損益が+1,318億円、前年差+1,022億円と示されており、その伸びには本業の利益改善とは性格の異なる要因も含まれています。
そのため、今回の決算は「最終利益が大きく伸びた」とだけ読むよりも、調整後営業利益・Adjusted EBITA、営業キャッシュ・フロー、最終利益を分けて読む方が実態に近いと考えます。本業寄りの利益指標は確かに強く、利益率も改善しています。一方で、キャッシュ面では前受金の影響、最終利益面では事業再編等損益の影響を切り分ける必要があります。
財務面では、有利子負債が減少し、D/Eレシオも0.15倍と低い水準にあります。会社は自己株式取得の方針も示していますが、ここでは還元の多寡を評価するのではなく、強いキャッシュ創出を背景に、負債圧縮と株主還元を並行して進めている構図として確認するにとどめます。
注目点・今後の論点
次の決算以降で確認したい点を、今回の数字の延長線上で整理します。
第一に、利益率の持続性です。今期は調整後営業利益率が9.9%から11.3%へ改善しました。この改善が、事業構成・コスト・価格といった構造的な要因にどこまで支えられているのか、為替前提の変動を含めて、次期以降の利益率とセグメント別の推移で確認したい点です。会社は2027年3月期の為替前提を1ドル150円・1ユーロ175円としています。
第二に、営業キャッシュ・フローの推移です。今期の営業CF増加には前受金（契約負債の増加）が寄与しました。契約負債が翌期以降にどう動くか、そして利益の増加に伴うキャッシュ創出がどの程度の水準で続くかは、キャッシュ創出力の質を見るうえで注目しています。
第三に、エナジー（パワーグリッド）とDSS、Lumada事業の動向です。今回の利益成長を牽引した領域であり、これらの需要と収益性が次期以降にどう推移するかは、全体の利益率・利益水準を確認するうえで重要な論点です。
まとめ
日立の2026年3月期は、売上収益・調整後営業利益ともに増加し、利益率も改善した決算でした。本業寄りの利益指標は確かに強く、過去最高を更新した指標も複数あります。一方で、営業キャッシュ・フローの増加には前受金が、最終利益の伸びには事業再編等損益が寄与しており、伸びの中身は分けて読む必要があります。次期は、利益率の持続性と契約負債・キャッシュ創出の推移が、今回の利益改善の持続性を確認する手がかりになります。
出典：株式会社日立製作所 2026年3月期 決算短信、2026年3月期 決算説明資料
※本記事は、公表資料に基づく客観的な情報提供を目的としたものであり、特定の銘柄の売買を推奨するものではありません。投資に関する最終的な判断は、ご自身の責任において行ってください。詳しくは免責事項をご確認ください。
