ソニーグループの2026年3月期決算は、継続事業ベースでは売上高・営業利益がそろって増加し、営業利益は1兆4,475億円（前期比+13.4%）となりました。一方で、非継続事業を含む連結ベースでは、当社株主に帰属する当期純利益（損失）が▲3,269億円となり、「増益」と「赤字」という一見矛盾する数字が同じ決算に並んでいます。
この見え方の違いは、金融子会社ソニーフィナンシャルグループ（SFGI）のパーシャル・スピンオフにともなう会計処理と、税負担の増加によるものです。本記事では、営業段階・継続事業の純利益・連結最終損益という三つの層に分けて、この決算をどう読むかを公認会計士の視点から整理します。
業績サマリー
| 項目 | 当期(2026年3月期) | 前期(2025年3月期) | 前期比・増減 |
|---|---|---|---|
| 売上高 | 12兆4,796億円 | 12兆349億円 | +4,447億円（+3.7%） |
| 営業利益 | 1兆4,475億円 | 1兆2,766億円 | +1,709億円（+13.4%） |
| 営業利益率 | 11.6% | 10.6% | +1.0pt |
| 税引前利益 | 1兆4,224億円 | 1兆3,432億円 | +792億円（+5.9%） |
| 当社株主に帰属する当期純利益 | 1兆309億円 | 1兆674億円 | ▲365億円（▲3.4%） |
| EPS（希薄化後・1株当たり当期純利益） | 171.44円 | 175.71円 | ▲4.27円 |
※上記は継続事業ベースの数値です。ソニーグループは金融事業を非継続事業に分類しており、前期も同じ区分に再表示されています。非継続事業を含む連結ベースの最終損益とは異なります。
数字の動き
2026年3月期の継続事業は、売上高・営業利益がそろって増加しました。売上高は12兆4,796億円（前期比+4,447億円、+3.7%）、営業利益は1兆4,475億円（同+1,709億円、+13.4%）で、営業利益率は10.6%から11.6%へ1.0pt上昇しています。税引前利益も1兆4,224億円（+792億円、+5.9%）と増加しました。
一方で、当社株主に帰属する当期純利益（継続事業）は1兆309億円となり、前期の1兆674億円から365億円の減少（▲3.4%）となりました。税引前利益が増加した一方で最終損益が減益となった背景について、会社は法人所得税の増加を挙げています。法人所得税は前期の2,575億円から3,671億円へ1,096億円増加し、実効税率は会社説明資料によれば19%から26%へ上昇しています。会社は、前期に子会社からの資本の払い戻しにともなう税金費用の減少（484億円）および子会社の解散にともなう税金費用の減少（353億円）があり、その反動が当期に出たと説明しています。
セグメント別では、増益となったI&SS・音楽と、減益となったET&S・映画で方向が分かれました。全体の増益は、I&SSと音楽が牽引しています。なお、各分野の売上高はセグメント間取引消去前、営業利益はセグメント間取引消去前かつ配賦不能費用を含まない数値です。イメージング＆センシング・ソリューション（I&SS）は売上高2兆1,515億円（前期比+3,525億円）、営業利益3,573億円（同+962億円）となり、会社はモバイル機器向けイメージセンサーの増収、製品ミックスの改善、販売数量の増加を要因として挙げています。音楽は売上高2兆1,201億円（+2,775億円）、営業利益4,470億円（+897億円）となり、会社は音楽制作・音楽出版におけるストリーミングサービスからの収入増加などを説明しています。
ゲーム＆ネットワークサービス（G&NS）は売上高4兆6,857億円（+156億円）とほぼ横ばいで、営業利益は4,633億円（+484億円）でした。会社はネットワークサービスの増収などを挙げる一方、Bungie, Inc.の無形資産等の減損1,201億円を計上したと説明しています。
減益となったセグメントもあります。エンタテインメント・テクノロジー＆サービス（ET&S）は売上高2兆2,605億円（▲1,487億円）、営業利益1,586億円（▲323億円）で、会社はディスプレイにおける販売台数減少を要因として挙げています。映画は営業利益1,049億円（▲124億円）でした。また、業績概要の2月時点見通し比では、VFX事業やバーチャルプロダクション事業などを運営するPixomondoに関連する資産の減損および事業収束に関連する費用271億円が示されています。
非継続事業を含む連結ベースでは、見え方が大きく変わります。当社株主に帰属する当期純利益（損失）は▲3,269億円（△326,865百万円）の損失となりました。これは、金融子会社ソニーフィナンシャルグループ（SFGI）のパーシャル・スピンオフを2025年10月1日付で実行したことにともない、累積その他の包括利益の連結除外時の残高を非継続事業からの純損益に振り替える処理により、1兆3,778億円（1,377,795百万円）の損失を非継続事業からの純利益（損失）に計上したことが大きな要因です。会社は、この会計処理は連結財政状態計算書の資本の部における内訳項目の振替であり、資本合計およびキャッシュ・フローへの影響はなく、継続事業の損益への影響もないこと、また日本の会計基準にもとづく個別財務諸表および分配可能額への影響もないことを説明しています。
キャッシュ・フローでは、営業活動によるキャッシュ・フローが継続事業ベースで1兆9,663億円、非継続事業を含む連結ベースで1兆9,456億円でした。現金及び現金同等物の期末残高は2兆2,089億円です。配当は年間25円（前期実績比+5円）とし、2027年3月期は年間35円を予定しています。なお、この1株当たり配当金には、SFGI株式の現物配当は含まれていません。また会社は2026年5月8日開催の取締役会で、上限2億3,000万株・総額5,000億円の自己株式取得枠の設定を決議し、保有する自己株式184,494,319株の消却予定も開示しています。
公認会計士の視点
今回の決算で最も注意したいのは、最終損益の数字を一つの意味で読まないことです。
継続事業だけを見ると、売上高・営業利益・税引前利益はいずれも増加しています。営業利益は前期比で1,709億円増え、営業利益率も10.6%から11.6%へ上昇しました。一方で、当社株主に帰属する当期純利益は365億円の減益となっています。
この段差は、主に税金の行で生じています。法人所得税は前期から1,096億円増加し、会社説明資料では実効税率が19%から26%へ上昇したとされています。会社は、前期に子会社からの資本の払い戻しや子会社の解散に伴う税金費用の減少があり、その反動が当期に出たと説明しています。
したがって、継続事業の純利益減益を、営業段階の事業の後退と同じ意味で読むのは早いと考えます。営業利益は増益であり、純利益の減益は「営業利益から税引後利益に至る過程」で生じたものです。ただし、実効税率26%が今後の定常的な水準なのか、あるいは当期特有の要因を含む水準なのかは、この決算だけでは判断できません。次期以降も、税引前利益と純利益の差、実効税率の推移を分けて確認する必要があります。
より大きな誤読が起きやすいのは、非継続事業を含む連結ベースの最終損益です。継続事業では当社株主に帰属する当期純利益が1兆309億円の黒字である一方、非継続事業を含めた連結ベースでは3,269億円の損失となっています。
この差の大きな要因は、SFGIのパーシャル・スピンオフに伴う会計処理です。金融事業で計上されていた累積その他の包括利益の連結除外時の残高を、非継続事業からの純損益に振り替えたことで、1兆3,778億円の損失が計上されています。
ここで重要なのは、この損失の性格です。会社は、この会計処理について、連結財政状態計算書の資本の部における内訳項目の振替であり、資本合計、キャッシュ・フロー、継続事業の損益、日本基準にもとづく個別財務諸表および分配可能額には影響しないと説明しています。つまり、連結損益計算書上は赤字ですが、その赤字を通常の営業赤字やキャッシュ流出と同じ意味で受け取ると、決算の読み方を誤ります。
会計士の視点では、「赤字か黒字か」よりも、どの損益計算書のどの区分で、何が理由で発生した赤字なのかを確認することが重要です。今回の連結赤字は、継続事業の収益力がそのまま悪化した結果というより、スピンオフに伴い、過去に資本の部に計上されていた累積その他の包括利益が損益計算書を通過した影響が大きい決算です。
ただし、「会計処理上、資本合計やキャッシュ・フローに影響しない」という説明と、「事業ポートフォリオに変化がない」という話は別です。SFGIが連結から外れたことで、今後の連結売上高・利益の構成は変わります。また、継続保有するSFGI株式については持分法投資損益として継続事業の営業損益に反映されるため、完全に影響がなくなるわけでもありません。
今回の決算は、営業利益、税引前利益、継続事業の純利益、非継続事業を含む連結最終損益を、同じ物差しで並べて読むと見誤りやすい決算です。営業段階では増益、継続事業の純利益では税負担増により減益、連結最終損益ではAOCI振替により赤字。この三層を分けて見ることが、今回のソニーグループ決算を読むうえでの中心になると考えます。
注目点・今後の論点
次の決算以降で確認しておきたい点を、三つ挙げます。
第一に、実効税率の推移です。当期は法人所得税の増加により実効税率が19%から26%へ上昇し、これが継続事業の純利益が減益となった大きな要因でした。会社は前期の税金費用減少の反動と説明しており、26%が今後の定常的な水準なのか、当期特有の要因を含むのかは、次期以降の税引前利益と純利益の差を追って確認する必要があります。
第二に、スピンオフ後の継続事業の利益水準です。当期の継続事業にはBungie, Inc.の無形資産等の減損1,201億円や、2月時点見通し比で示されたPixomondo関連費用など、一過性の要因が含まれています。金融事業が連結から外れた後の事業ポートフォリオで、これら一過性要因を含む利益と、除いた場合の利益がどう推移するかを分けて見る必要があります。なお、継続保有するSFGI株式は持分法投資損益として継続事業に反映されるため、その動きもあわせて確認点になります。
第三に、2027年3月期の会社予想です。会社は売上高12兆3,000億円（前期比▲1.4%）、営業利益1兆6,000億円（同+10.5%）を予想しています。減収を見込みながら増益とする前提として、会社はG&NS分野の増益などを挙げています。減収と増益が両立する見通しについて、会社の前提が実績でどう推移するかを確認していく必要があります。
まとめ
今回のソニーグループの決算は、営業利益、継続事業の純利益、連結最終損益を同じ物差しで並べると見誤りやすい決算でした。営業段階では増益、継続事業の純利益では税負担増により減益、連結最終損益ではスピンオフにともなう会計処理により赤字と、損益の各層で意味が異なります。最終損益の一語だけでなく、どの区分で何が起きたのかを分けて読むことが、この決算を理解するうえでの中心になると考えます。
出典：ソニーグループ株式会社 2026年3月期 決算短信、2025年度 連結業績概要（決算説明会資料）
※本記事は、公表資料に基づく客観的な情報提供を目的としたものであり、特定の銘柄の売買を推奨するものではありません。投資に関する最終的な判断は、ご自身の責任において行ってください。詳しくは免責事項をご確認ください。
